FXで得た収入にも税金は発生し、それを誤魔化そうと申告しない方がいいと思っている人は注意です。納税は義務であり未申告が発覚した際は罰金が科せられます。

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FXに限らず、何かしらの収入があった場合は収入額を申告し、その金額に応じた税金を納めなくてはなりません。
納税は国民の義務ですので、申告しなかったり金額をごまかしてしまえば、相応の罰を受けることになります。
マイナンバー制度が導入されたことによって、以前よりも摘発される可能性が格段に高くなりました。
特に未申告だったものが数年後に指摘されれば、多額の無申告加算税、延滞税を支払わなくてはならないこともあります。

FXの取引の中で最もコストになるのは、実は税金です。FXで大きな収益を上げたいのであれば、税金を管理することは非常に重要です。
収益をしっかりとあげていくために、どのようなケースで確定申告が必要になるのか把握しておき、正しい期間に正しい金額で申告ができるように準備しておくようにしましょう。

FXで確定申告が必要な場合と不必要な場合とは

FXの取引をする人は専業のトレーダーだったり、普段は会社員で空いている時間に少しだけ取引をする人、専業主婦、学生などさまざまです。
収入になった金額、収入が発生した会社、その人の年収によって確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

まず控除について知っておきましょう。
どのような人にも等しく38万円の基礎控除があります。つまり年収38万円以下の人は確定申告をする必要がありません。
給与所得を得ている人は、給与に65万円の給与所得控除があります。
アルバイトで103万円以上稼がないように制限している原因は、この38万円と65万円に理由があるのです。

また、年末調整をしている人は雑所得は20万円以下であれば申告不要です。
給与所得を得ていない人、複数の会社から給与が出ていて年末調整をしていない人は、雑所得も申告する必要があります。
この雑所得の扱いを勘違いして20万円以下であればだれでも不要と思っている人もいますので、注意しましょう。

つまりこの場合、給与所得を得ているサラリーマンの場合、FXでの収入が20万円以下であれば税金の申告は不要です。
また、専業主婦や学生で年収がほとんどなく、FXの利益を含めても38万円以下になるような人も申告不要です。

取引する会社によっても課税方法が異なります。国内のFX業者を利用していた場合は申告分離課税となり、税率は一律で20%+復興特別税です。
海外のFX会社を利用していた場合は雑所得扱いとなるため、総合課税で申告しなくてはなりません。
収入が少ない人の場合は実は海外の会社を利用していたほうが税金を抑えることができます。

確定申告の申告方法が異なる?

確定申告では申告分離課税か、雑所得かによって申告方法が変わってきます。
FXはデリバティブ商品です。CFDやバイナリーオプションのような他のデリバティブ商品と損益を合算することができます。
海外のFX会社を利用して雑所得になった場合でも、他の雑所得となるものと損益を合算することができます。

さらに申告分離課税の場合は雑所得と異なり、3年間の損益通算をすることもできます。
そのため、もしマイナスになってしまった場合でも確定申告をし、赤字額を記録しておくことによって、翌年以降3年以内に出た黒字と相殺することができるのです。
雑所得にはそのような措置がないため、損失が出た翌年に利益が出たとしても、しっかり税金を納める必要が出てくるのです。

国内のFX会社を利用する場合でも海外の会社を利用する場合でも、「損益」として計算されるのはポジションを清算したタイミングです。
清算前のポジションではいくら含み益があったとしても所得として判断されませんので、納税する必要はありません。
年末が近くなったらいつポジションを清算するのかしっかりと考えて決済するようにしましょう。
そのポジションの清算したタイミングによって、翌年の税金、保険料などが変わってきます。

国内の会社の場合、源泉徴収することも可能です。
源泉徴収とは、利益が出たらあらかじめその中から税金分を引いておき、確定申告をしなくて済むようにする制度です。
確定申告は手間になりますので、税金の管理があまりわからない人は源泉徴収ありの口座開設をすると良いでしょう。
確定申告不要であれば無申告加算税や延滞税が発生するリスクもなく、自動的に納税するため、脱税になることはありません。

源泉徴収されていると楽ですが、国内で取引をしている人は損失額を提出しておいたほうが翌年以降の税額を抑えられる可能性があります。
ただし毎年計算していくことになりますので、もう来年以降は取引しないと決意しているような場合は申告しなくても良いでしょう。
確定申告をする場合はFX会社のマイページで年間損益報告書を印刷し、添付資料として提出するようにしましょう。
海外のFX会社の取引でも添付資料として提出しておいたほうが信頼度が高まります。

FXの収入で発生した税金を払わなかったらどうなる?

国内のFX会社で取引する場合はマイナンバーの提出が必要となっているため、確定申告をしないで収入を黙っていたとしても、FX会社側の申告によって役所は把握することができる仕組みになっています。
もし申告しないで何も連絡が来ないからと思って安心していてはいけません。

役所は決して見て見ぬふりをしているわけではありません。確かに金額によっては指摘をしてこないこともあります。
少額の納税を促すために事務的な作業に時間をかけていては、役所にとってメリットがあまりないからです。
脱税で摘発される人の多くは多額の利益が出ているのにも関わらず、無申告で税金を納めない人です。

所得があって申告を忘れていたのであれば、早めに申告をするようにしましょう。自分で気づいて申告をすれば「期限後申告」として扱われます。
申告しないでいて所得金額の決定を受けた場合は無申告加算税が課せられます。この無申告加算税は非常に高額です。
50万円までの税であれば15%、それ以上の部分に対しては20%の割合が加算されます。

期限後申告でも全く申告せずに指摘された場合も無申告加算税は支払わなくてはなりませんが、期限後申告だった場合は5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
指摘されるようなころには本来の納期限から何年も経っているケースもあり、そのような場合は延滞税もプラスされてしまいます。
法定申告期限から1か月以内であれば延滞税だけで済みます。

FXの取引は常に税金を意識して行わなくてはなりません。
源泉徴収されている場合は問題ありませんが、自分で確定申告をする人は納税する分を別に用意しておかないと、FXで利用する種銭さえ失ってしまうことがあるからです。
確定申告をするのは2月と3月ですので、もし12月に多額の利益を出して1月に大損失が発生していると、前年度の利益としては高額になり、多額の納税が必要です。
確定申告の時期になる前に早めに納税額がどのくらいになるのか計算しておくようにしましょう。
申告さえしていれば無申告加算税をプラスされることはありませんが、遅れた分だけ延滞税が発生します。所得税は国税ですので、延滞税も馬鹿にはなりません。

納期限から2か月以内の場合は年利7.3%と特定基準割合+1%のどちらか低いほうの数字で計算されます。
それ以降は年利14.6%と特定基準割合+7.3%のどちらか低いほうの数字で計算されます。
この金利はカードローンでお金を借りているのとほとんど変わらないくらいの金額です。
場合によってはカードローンの金利のほうが低いこともあります。
国税は延滞税すら高いので、カードローンでお金を借りてでも支払ったほうが負担が小さくなるかもしれません。

海外のFX会社を使っている場合は注意!

本当に注意しなくてはならないのは海外のFX会社を利用しているときです。
脱税する人の多くは海外の会社を利用している人です。海外の会社には日本の役所の力が及ばないと考えるかもしれません。
確かにその通り海外の会社へ調査を入れることはできませんが、その資金は必ず日本国内の金融機関を通じて引き出されます。
役所はお金の流れを把握することができますので、脱税の疑いがかけられれば調査対象となってしまいます。

海外の会社への入金方法は様々あり、クレジットカードやビットコイン、電子マネーなどさまざまなものを利用できます。
収入として判断されるのは出金をしたタイミングではありません。「円」として収益が発生したタイミングです。
このためビットコインに移すだけであれば脱税にはならず、納税を回避することも可能です。

税制はたびたび変更があります。
確定申告する場合は説明書をしっかりと読み、申告漏れや計算間違いがないように注意し、正しい金額を伝えるようにしましょう。
決してたくさん納税すればよいというわけではありません。利益を確保して継続して収入を得ていくためには、節税することもとても大切です。

FXで利益が出た場合の確定申告の仕方

確定申告が必要となった場合、海外での取引なのか、国内での取引なのかに分けて計算するようにしましょう。
海外の会社で取引をした利益はすべて雑所得です。申告する金額は「円」として決済した金額です。
FX会社の口座残高に残っていたとしても申告は必要です。ただし海外の会社の中には信用できないような会社もたくさんあります。
特にバイナリーオプションの新興会社や海外の規制当局のライセンスを持っていないような会社は注意が必要です。
利益として申告しても、最終的に満額出勤できないこともあるのです。

また、出金では手数料が引かれることがあります。
海外送金を利用すると数千円の振込手数料がかかったり、クレジットカードへの返金になる部分で数%の手数料が取られることもあります。
このような手数料はすべて利益から差し引くことができますので、利益が出た金額だけでなく、支払った手数料の金額も把握しておきましょう。
ただし支出を知っておかないと、無駄に税金を納めてしまうことになるからです。
当然所得が多いとなれば、翌年の住民税や健康保険料の値段も高くなってしまいます。

雑所得は総合課税で、給料などその他の所得と合算して税率が決められます。最大45%の税率になります。
会社でお給料をもらっている人はその金額を給与所得の欄に書き、FXでの利益を雑所得の欄に書きます。
20万円未満の利益であれば申告は不要です。その後、給与所得控除や保険、扶養、基礎控除など、控除される金額を引きます。

こうして出た金額が課税される所得です。
確定申告をする際にもらえる冊子の中で計算することができますので、自身の所得から納めるべき税金を計算しましょう。
書面の手続きが面倒な場合はe-Taxを使うのも良いでしょう。e-Taxを使うと還付金があった場合に早い段階で処理されますし、手続き状況をインターネット上で確認することができます。

国内の取引で申告分離課税になり、税率は所得税が15.315%、住民税が5%です。
所得税の端数の部分は復興特別税で、平成49年末まで継続されます。おおよそ利益の20%が税額だと覚えておくと計算が簡単です。
国内での取引の場合は納めるべき税金の計算も簡単ですので、早い段階で投資に利用できる資金と、納税するお金に分けることができるでしょう。
総合課税とは用紙が別に必要です。最終的な税額を計算して提出するのも、申告分離課税の用紙で行います。

また、計算書を添付するために、あらかじめ年間損益計算書を印刷しておきましょう。
複数の国内のFX会社で取引している場合でも計算上は合算することができます。国内の会社を利用している場合は赤字の場合でも申告をしておいたほうが得です。
赤字と翌年3年以降の黒字は相殺し、節税をすることができるからです。申告をしていないとこの損益通算は利用することができません。

申告については必ず知っておく必要がある

申告を忘れて役所から指摘されても、知らなかったでは済まされません。
FXなどの金融商品の取引をする場合は確定申告が必要になるということをしっかり意識しておきましょう。
申告が不要な人も税の仕組みを理解しておくことによって、利益を最大限確保することができるようになります。
税金は決して安いものではなく、特に高い利益を出している人ほど出費も大きくなります。翌年かかってくる住民税にも注意しておきましょう。

また、住民税の徴収方法にも注意が必要です。
特別徴収(天引き)にしていると、勤めている会社で他に収入があることがバレてしまいます。
会社に取引をしていることがバレたくない場合は普通徴収にし、年に4回に分けて納税すると良いです。
高額な利益があった場合に特別徴収にしていると、会社からもらっているお給料の大部分を持っていかれてしまうこともあります。
生活がかかってくることもありますので、特に大きな利益を出した翌年には注意が必要です。