FXで得た収入にも税金は発生し、それを誤魔化そうと申告しない方がいいと思っている人は注意です。納税は義務であり未申告が発覚した際は罰金が科せられます。

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公務員は副業禁止だがFXはOK?

帯封がされた札束の山

公務員は、基本的に副業は禁止とされています。これには、公務員が3原則従わねばならない義務があるためです。
この3原則とは「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」のことです。

信用失墜
公務員のイメージを損なうこと
守秘義務
本業の秘密を外部に漏らさないこと
職務専念
本業に支障をきたさないこと

そのため、公務員は、休日にどこかの企業でアルバイトといった副業をすることは、法律で禁じられています。
しかし、すべての副業が禁じられているわけではなく、例外があります。
たとえば、親から譲り受けた不動産経営、ブログによる広告収入、オークションやフリマでの不用品販売などです。
加えて、投資も公務員が行ってもよい副業となっています。

投資といっても、いろいろな種類があります。
証券取引のほか、FXもあります。このFXも、公務員が行ってもよい副業のひとつです。
FXによって収入を得ることは、上記の3原則の禁止事項のどれにも当てはまりません。
そのために、公務員であったとしても、FXで利益を得ることはなんら違法行為ではないということになります。

また、FXは昼間の時間帯だけではなく、24時間絶え間なくトレードが行われているのも大きなメリットです。
公務員としての勤務時間を終えた後に、自宅に戻ってから、インターネットを用いて夜間の取引を行うことが可能ということです。
昼間の就業時間に一切影響を及ぼすことがないのも、FXの大きな魅力といえるでしょう。

さらに、ほかの投資と異なり、FXであれば、1万円程度といった、ほんのわずかな資金から始めることも大きな魅力です。
また、基本的なトレードの方法は非常にシンプルで、誰でも始めることができます。
事前に難しい知識や情報を学ぶ必要もありません。
つまり、公務員で何か手軽に副業を始めたい、あるいは収入を増やしたいと思っている人にとって、FXは最適な方法だといえるでしょう。

公務員のFXが違反となる例の紹介

FXは公務員でも可能な副業ですが、まれに違反行為とみなされるケースがあります。
公務員が守るべき3原則に違反したという場合です。
たとえば、FXのトレードに没頭してしまい、夜通し取引をしてしまうということがあるかもしれません。

その結果、翌日の仕事を欠勤したり、寝不足で出勤したために、仕事に何かしらの支障が出てしまうなどです。
さらに、日中、非常に大きな経済イベントを控えている日には、職場でうっかりFXトレードをしたい衝動に駆られることもあるかもしれません。
職場でのFX取引は、もちろん禁止されています。これら一連の行為は、3原則の職務専念に違反しているとみなされます。

さらに、遅刻欠勤もなく、まじめに働き仕事に一切支障をきたしていなくても、私生活の面が問題視されることがあります。
たとえば、FXで儲けたお金で、派手に豪遊するようなケースです。夜な夜な遊び歩いているとか、贅沢な暮らしをしているという噂が立つと、公務員としてのイメージが悪くなることがあるでしょう。
FXで大損して、あちこちで借金を重ねているなどというのも、公務員としては大問題となることがあります。
これらは、信用失墜の違反行為にあたります。

FXを副業とすることは、何ら違法ではありません。しかし、守るべき3原則に反する行為があると認められると、罰せられることになります。
状況によって判断はさまざまですが、まず減給や停職処分になる可能性が高いでしょう。さらに、最悪のケースでは免職扱いになることがあるので注意が必要です。
FXにのめり込み過ぎず、リスクも最小限に抑えるようにし、本業に支障が出ない程度に抑えることが大事です。