FXで得た収入にも税金は発生し、それを誤魔化そうと申告しない方がいいと思っている人は注意です。納税は義務であり未申告が発覚した際は罰金が科せられます。

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FXで年間の損益がマイナスの場合確定申告は必要?

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年間の所得の合計額が一定以上ある人の場合は、所得税などの金額を計算して、みずから税務署に申告して納税する、いわゆる確定申告の手続きが必要となっています。
これはサラリーマンのように、会社から給料、ボーナスなどの給与所得を受けています。
通常は会社で所得税を計算して納税するため、申告が不要とされている個人であっても、あてはまる可能性があります。

会社勤めのサラリーマンやパート、アルバイトであれば、FXなどの給与以外の所得が20万円を超えるケースが、一般には確定申告が必要な場合に該当します。
しかし、FXで損失をこうむってしまい、年間の所得がマイナスになった場合、一見すると、この金額の条件にあてはまらないため、確定申告をする必要がないと考えられがちです。
実際、このようなケースでは、所得税についての確定申告をする義務まではありませんが、逆にしておいたほうが、将来的な節税につながるメリットが大きいといえます。

具体的には、繰越控除といって、その年のFXで生じた損失を、以後の年にまで繰り越してマイナスとして処理することができる方式が使えます。
つまり、ある年に100万円の損失をこうむってしまったとしても、次の年に200万円の利益が確定した場合、本来であれば、200万円から経費を差し引いた額を所得として計算すべきところ、前年の100万円のマイナスを差し引くことが可能になります。
その結果として、翌年以降の税金の額が少なくなり、大幅な節税効果が生まれます。

ただし、このようなメリットが受けられるようにするためには、損失を計上した年から継続して、毎年税務署に対して確定申告をしなければなりません。
申告書の様式には、FXに関連した繰越控除のための計算書が設けられています。
この様式を添付すれば、過去の年にどの程度の損失があり、当年の税金で繰り越した金額の合計はいくらなのかが分かるようになっています。
もし怠ってしまった場合には、十分な税法上のメリットを受けることができなくなりますので、かならず認められるわけではありませんが、遡って更正の請求をしておくのも一つの方法です。

繰越控除をして出来る限り節税をする

FXに関連した税金の計算方法は、個人と法人のどちらの立場でトレードをしているのかによって違いがあります。
繰越控除は、個人と法人のどちらの場合であっても認められた制度ですが、大きな意味での税法上の違いを理解した上で正しく利用することが、節税効果を高めるためのキーポイントとなります。

法人の場合、FXでは個人よりも高いレバレッジをかけてトレードすることができ、収益性も大きいものですが、このようにして得られたFXによる所得は、法人税でいうところの事業所得として取り扱われます。
法人が他の事業でも売上を得ていた場合には、それらの収入と合算した上で、経費を差し引いたものが所得となります。
このように、別の名目の所得と合わせて計算ができる方式は、損益通算とよばれており、個人の所得税の場合とは大きく異なっています。
法人の場合には経費として認められる範囲も広いため、FXだけのマイナスではなく、他の事業まで見渡した上での法人税の節税を考える必要があります。
もしも繰越控除の適用を受けるのであれば、その期間は最長で9年間まで認められています。

個人の場合は、申告分離課税方式となっていて、FXをはじめとする先物取引による所得は、給与所得などの他の所得とは別々に税金の計算をしなければなりません。
つまり、会社からの給料などの他の所得との間でマイナスを相殺する損益通算は認められていないわけですが、そのかわりの繰越控除が3年間だけ認められています。
したがって、個人がFXで損失を受けた場合は、繰越控除のメリットを最大限に生かすため、確定申告を忘れずに行うとともに、次の年以降、同じくFXで勝負して損失を埋める取り組みが有効になります。

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