FXで得た収入にも税金は発生し、それを誤魔化そうと申告しない方がいいと思っている人は注意です。納税は義務であり未申告が発覚した際は罰金が科せられます。

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FXの収入で自分にかかる税金の計算

自宅で収入申請している人

FXで利益が出たら税務署に申告し、納税しなくてはなりません。しかし所得が発生した会社が、海外か日本なのかによって課税のされ方が違います。

海外のFXでの利益は総合課税の雑所得になります。
サラリーマンで会社から給与をもらっていて、年末調整をしている人は20万円以下の利益であれば申告不要です。
年末調整をしていない人や給与所得以外にも何等かの所得がある人は、申告が必要です。総合課税では所得によって税率が異なります。
195万円以下の人は5%、330万円以下の人は10%、695万円以下の人は20%、900万円以下の人は23%、1800万円以下の人は33%、4000万円以下の人は40%、4000万円以上の人は45%です。

税率によって控除額もあります。これは所得税のみで、別に住民税も必要です。
利益が出たらある程度の資金を残しておき、支払いができるようにしておかなくてはなりません。

国内での利益では申告分離課税として計算され、税率は所得税が15%+復興特別税、住民税が5%です。
申告分離課税では雑所得と異なり、為替差益を通算して計算することができます。赤字が出た年から3年間は、黒字が出たとしても税金対策ができるのです。
雑所得にはこのような計算制度がありませんので、年毎に税金が決められ、赤字が出たとしても翌年以降で再計算することはできません。

FXで課税されるのは為替差益とスワップ金利です。
利益として認められるのは、決済をしたタイミングですので、ポジションを持っている間にどんなに含み益が出ていたとしても、税金を納める必要はありません。
決済するタイミングによって確定申告が必要かどうか変わってきますので、長期保有している人は税金のことも考えてポジションの整理をするようにしましょう。
スワップ金利は長期間保有していると逆転することもあります。知らない間に政策金利が逆転し、マイナスにならないように注意しましょう。

手軽に出来る税金対策について

FXでは取引にかかるスプレッドを気にする人も多くいますが、一番のコストは税金です。
確かに短期取引でスキャルピングのような取引をするような人にとっては、スプレッドの広さは利益に直結します。
しかし所得税や住民税で最大55%、さらに翌年の保険料などの支払い額がアップすることを考えると、節税対策を心掛けることも重要なのです。

簡単にできる税金対策としてはふるさと納税があります。
ふるさと納税は自分の好きな地域に指定して納税する制度で、最近では地域の特産品がもらえることから人気を集めています。
ふるさと納税で控除される上限は世帯や収入によって決められていますので、予め確認してから利用しましょう。
複数の地域へ納税することで、さまざまな特産品を受け取ることもできます。
ふるさと納税を利用すると所得税や住民税が減少しますので、大きな節税効果を期待できるでしょう。

また、FXの取引スタイルに合わせて利用する会社を選ぶのも税金対策になります。
サラリーマンで年間20万円以下の利益を目指して取引する場合は、雑所得になる海外の会社を利用するのが良いでしょう。
また、収入が低い人も海外の会社を利用したほうが税率を抑えることができます。

申告分離課税でメリットがあるのは、大きな利益を出した人と、損失を出した人です。
損失が出た場合もいくら損をしたのか申告する必要があります。
利益を出す自信がなく、来年以降も引き続き取引を続けていこうと思っている人は、国内の会社を利用すると良いでしょう。
海外にはさまざまな会社がありますが、中には実態のわからない危険な会社も存在しています。
出金のできないような会社に引っかからないように、自己責任での取引が必要です。